23日の日韓首脳会談の成果として17年ぶりとなる「共同文書」が発表され、「1965年の国交正常化以来これまで築かれてきた基盤」に基づき関係を発展させるとの一文が盛り込まれた。両政府は協調を優先し、歴史問題に関わる文言には解釈の余地を残す形で、急ピッチの合意にこぎ着けた。
「文書が出せるとは思わなかった」。調整に携わった日韓両政府の関係者は口をそろえる。韓国の李在明（イジェミョン）大統領の訪日が急きょ決まったこともあり、文書をめぐる本格的な調整はわずか数日で行われた。前回の文書が出されたのは、2008年の福田康夫首相と李明博（イミョンバク）大統領の首脳会談。当時関わった韓国政府関係者によると、調整に2カ月以上を要したという。
今回、文書の作成を持ちかけたのは韓国側だった。日本政府関係者は、トランプ米大統領との会談が直後に控える李氏が、日韓、日米韓の連携に取り組む本気度を米側に示す意味でも「目に見える成果が欲しかったのではないか」と推し量る。
日本側が特に文書の成果とし…
